郡山市議会 2020-12-08 12月08日－02号
地球温暖化、英国ＥＵ離脱、米国パリ協定離脱、イラン核合意離反、大阪都構想否決など、ファシズムの台頭、極右政党及び中国型ニュー社会主義の躍進に加え、ひいては民主主義の崩壊まで危惧される中、米国では劇場型政治を４年にわたり進めてきたトランプ政権にピリオドが打たれる国民審判が下され、国際協調を公約とするバイデン新政権に移行しようとされています。
地球温暖化、英国ＥＵ離脱、米国パリ協定離脱、イラン核合意離反、大阪都構想否決など、ファシズムの台頭、極右政党及び中国型ニュー社会主義の躍進に加え、ひいては民主主義の崩壊まで危惧される中、米国では劇場型政治を４年にわたり進めてきたトランプ政権にピリオドが打たれる国民審判が下され、国際協調を公約とするバイデン新政権に移行しようとされています。
◎総務部長（柴田久幸君） 議員おただしのように、新型コロナウイルスの感染影響のみならず、米中の貿易摩擦でありますとか、イギリスのＥＵ離脱など、海外経済の動向や金融資本市場の変動と、十分今後注意していく必要があると考えております。市内の企業に聞きますと、まだ在庫等がありまして、新型コロナウイルスの影響まだあまりないということですが、これが長引けば、少なからず影響が出るというお話も聞いております。
さて、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱という２大リスクがひとまず収まったものの、中東をめぐる情勢や新型ウイルスの流行等による影響など、新たな不安要因が生じております。また、日本においても、主要国間の貿易の低迷、停滞により、堅調な雇用を支えていた輸出の低迷や、消費増税前の駆け込み需要の反動などもあり、製造業を中心に景況感が悪化しつつあります。
また、欧州においても、イギリスの合意なきＥＵ離脱の問題などを発端とし、これまで景気回復を支えてきた貿易の先行きに対する不透明感が強まっております。 一方、我が国では、世界経済の変調が要因となり、成長にブレーキがかかっているものの、人手不足を背景とした企業の省力化設備への投資や就業者数等の改善が堅調であり、政府は戦後最長の景気回復が続いているとの認識を示しております。
先行きについても、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の不確実性から影響に注意する必要があるとまとめております。 福島県が発表しました2019年度の一般会計当初予算は、総額約１兆4,603億円で、前年度比131億円ふえました。予算規模が前年度を上回ったのは４年ぶりで、県は全国で多発する自然災害を受け、堤防改修など防災関係の公共事業をふやしたのが要因とされております。
国際情勢を見渡すと、米国と中国との貿易摩擦など相互関係や、英国のＥＵ離脱の動向、さらには不安定さを増す中東問題や、極東アジアでの近隣諸国との関係性など、我が国を取り巻く社会経済情勢なども激動の様相を呈しておるところでございます。
英国調査で自民党の議員はＥＵ離脱委員会委員長からどのような項目について、どのように変えたいと一部の方は考えているのかと聞かれ、９条の改正、自衛隊の明記と答えたところ、自衛隊の明記によって防衛だけではなく攻撃もできるようになるのかとの疑問に対し、「違う、従来の政府解釈は変わらない」と答えています。そして、長年、現行の憲法解釈で来たのだから、自衛隊の明記は大きな問題ではないと批判されています。
イギリスはＥＵ離脱を表明し、ユーロ圏が混沌としてきました。また、移民問題やテロによる不安が助長され、混迷した動きになっております。このような不安から、経済への影響を懸念しております。経済の不安は日本にとってもよい材料とは言えません。早急に国際の調和を進め、経済安定に向け各国の努力を願うものであります。 市民にとっても生活を営む上で、地域経済の安定は不可欠であります。
世界は今、イギリスのＥＵ離脱、アメリカ大統領選挙における孤立主義政策の台頭など、保護主義的な政策が目立ち始めています。もし、我が国がＴＰＰ協定を批准しない場合、我が国の経済体制である自由貿易制度に対する信用の失墜、つまり世界の自由貿易経済そのものが大きく後退することになります。
さらに、イギリスのＥＵ離脱という、これも保護主義の流れが非常に強まっています。自由貿易経済そのものが今、大きく揺らぐ中、我が国においても自由貿易経済そのものの信用の失墜になるＴＰＰ等々を批准した場合は、自由貿易体制そのものが信用を失墜してしまうということ。